会社などの法人に関する業務

会社設立

会社設立のことならお任せください!


許認可申請のプロである、当行政書士事務所があなたの会社設立をサポート致します。

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社から、各種事業協同組合・各種社団・財団法人、NPO(特定非営利活動)法人、医療法人などの設立をお手伝い致します。 

「株式会社設立の流れ」

1.会社の基本的事項の確認
商号、事業目的、本店所在地、発起人、役員、資本金額、事業年度等を決めます。資本金は1円から、取締役1名(株式譲渡制限会社)でも設立可能です。
また、類似商号の規制が緩和されました。(但し、同一所在地に同一商号の会社は設立できません。)

2.定款の作成
管轄の法務局で事業目的等の打合せ後、会社の基本事項を定款として定めます。

3.定款の認証
公証人役場にて確認後、公証人の認証を受けます。

4.資本金の払い込み
資本金を出資者が金融機関へ払込みます。従来は、払込金保管証明書が必要でしたが払込んだ通帳のコピーで可能となりました。

5.登記申請
登記手続は司法書士の業務であるため、当事務所の提携司法書士が担当します。

6.登記完了
登記事項証明書、印鑑証明書等を取得します。

 *会社設立後、税務署、都道府県税事務所、社会保険事務所等へ届出が必要です。また、許認可が必要な場合は、引続き当事務所にてサポートいたします。特に許認可を伴う会社設立は事前にご相談ください。

*2008(平成20)年12月から公益法人制度が変わりました。

一般社団法人・一般財団法人の設立は、主務官庁の許可を得ずに登記のみで設立できるようになりました。
公益事業を主たる目的とする一般社団法人・一般財団法人は、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき内閣総理大臣又は都道府県知事の認定後、公益社団法人・公益財団法人になることができ、税制上の優遇があります。