建設業に関する申請・届出業務

 

建設業を営もうとする場合は建設工事の種類(28種)ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
ただし、軽微な工事のみを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業ができます。

「許可が不要の軽微な工事」 

建築一式工事 

1件の工事請負代金が1,500万円未満の工事又は、延べ面積が150平方メートル未満の工事

上記以外の建設工事

 1件の工事請負代金が500万円未満の工事

◇大臣許可と知事許可
大臣許可・・・二以上の都道府県に営業所を設置する場合
知事許可・・・一都道府県のみに営業所を設置する場合

◇特定建設業と一般建設業
●特定建設業・・・発注者から直接受注した工事について合計で3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の下請契約を締結する場合
●一般建設業・・・上記以外

◇建設工事を受けるための要件
1.経営業務の管理責任者がいること。
  法人…常勤の役員 個人…本人又は支配人が5年以上の経営経験があることなど
2.専任の技術者が営業所ごとにいること。
3.請負契約に関して誠実性があること。
4.財産的基礎又は金銭的信用力があること。
  自己資本の額が500万円以上や、500万円以上の資金調達能力があることなど。
5.成年被後見人・被保佐人など一定の欠格要件に該当しないこと。

公共工事を受注したい。

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けていることと入札参加資格者名簿への登録が必要です。

経営事項審査とは、「経営状況」及び「経営規模等」(経営規模、技術的能力その他客観的事項)について数値化し評価するものです。

平成21年4月より京都府の経営事項審査申請について、完成工事高を確認できる下記資料の提示が必要となりました。

◇申請業種ごとに、工事経歴書記載の工事の請負代金上位5件分について、
    工事請負契約書原本又は、注文書とその請書(控え原本) 

流れ図

*当事務所では国・全国の地方公共団体(都道府県・市町村)への入札参加申請も行っています。お気軽にご相談ください。